アメリカに搾取されているからくり

北村淳：軍事アナリスト）

2019年5月28日、海上自衛隊のヘリコプター空母「かが」艦上に降り立った安倍首相とトランプ大統領は口を揃えて「日米同盟が強化された」と語った。

ただし、安倍首相とトランプ大統領、そして多くの日本国民の間で、「日米同盟」の概念あるいはニュアンスが異なっていることは間違いない。

安倍首相にとっての日米同盟

多くの日本国民は日米同盟の内容を次のように受け止めている。

「憲法第9条によって軍事力を限定的にしか保有しない日本が、万が一にも外敵の軍事攻撃を被った際には、アメリカが軍事力を投入して日本を守ってくれる。その代わりに、日本は米軍に対して自らの国土に多くの基地を提供し、少なからぬ経費を負担している」

もちろんベテラン政治家である安倍首相にとっての日米同盟とはそのように単純なものではないに違いない。しかし、ことあるごとに「日米同盟が強化された」と口にしている安倍首相がもたらした日米関係における軍事的結果から判断すると、安倍首相にとっての日米同盟とは、日本国民一般と大差ないと言わざるを得ない。

つまり、「日本は、少なくとも軍事関連分野において、アメリカ側の要求を国内的には無理をしてでも、そして金に糸目を付けずに、最大限度受け入れてアメリカ政府とアメリカ軍の歓心を得ることにより、外敵の軍事攻撃という事態に際しては米軍に全面的に支援してもらう」という相互作用と考えているとしか思えない。

トランプ大統領にとっての日米同盟

一方、決して軍事には精通していないトランプ大統領にとっての日米同盟とは、「日本がアメリカに経済的に最大限度の貢献をすることにより、アメリカは日本に対してアメリカの国益を維持するという観点から、最低限の軍事的支援を提供する」というニュアンスになろう。

これは、なにも日米同盟に限っての同盟観ではない。トランプ大統領は軍事同盟関係全般に対して、「同盟国がアメリカに対してどの程度貢献、とりわけ経済的貢献をしているのか？」によって評価する姿勢を前面に打ち出している。

F-35購入のために「かが」を改装

このように考えると、安倍首相が自画自賛しているように「日米同盟は私とトランプ氏の下でこれまでになく強固になった。（海自ヘリコプター空母「かが」の）艦上に並んで立っているのが証しだ」と胸を張ったのは、何ら誇張ではなく、まさにその通りと言えよう。

なぜならば、日本は「かが」に搭載する戦闘機を大量に米国から購入することになっているからだ。

安倍政権は「いずも型」ヘリコプター空母の「かが」を、一番艦の「いずも」とともに、短距離離陸垂直着陸型戦闘機を搭載する軽空母に改装する方針を打ち出している。「かが」と「いずも」に艦載される短距離離陸垂直着陸型戦闘機は、アメリカの主力輸出兵器の1つであるF-35ステルス戦闘機の海兵隊バージョン（強襲揚陸艦に艦載される）F-35B戦闘機である。そして安倍政権は、空軍バージョン（通常離着陸型）のF-35Aを105機、加えてF-35Bも42機購入することを決定している。

日本側には、「F-35Bの購入」という、アメリカ側、とりわけトランプ大統領の歓心を買う目的が先に存在した。そのためにヘリコプター空母を戦闘機の発着が可能な軽空母に改装することになってしまったのだ。

首をかしげる米海軍の空母運用者たち

しかし、本格的航空母艦や強襲揚陸艦（空母の機能に関しては軽空母に近い）の運用経験がある米海軍の専門家たちの中には、次のような理由から「かが」の軽空母への改装に首をかしげている者も少なくない。

「ヘリコプター空母を、短距離離陸垂直着陸型航空機を運用する軽空母に改修するといっても、飛行甲板を改修するだけでは使い物にならない。F-35B用の燃料補給設備、整備格納設備それに燃料貯蔵設備などを増設しなければならないし、F-35Bの他に各種ヘリコプターだけでなくMV-22（オスプレイ）も運用するのならば、オスプレイ用の整備格納施設も設置しなければならない。もちろん、艦載戦闘機搭乗員はじめ運用関係将兵は、2隻で数百名を新規に養成しなければならない。そう簡単に本格的な戦闘機を運用する軽空母への改装などできるものではないし、どうしても改装する場合には莫大な費用と時間がかかってしまう」

要するに、日本側はアメリカ側の歓心を買うべく105機のF-35A購入（機体だけでおよそ1兆2000億円）に加えて42機のF-35B（機体だけでおよそ6000億円）を追加購入するために、対潜水艦戦用プラットフォームとして建造されたヘリコプター空母を、無理矢理、それも巨額の血税を投入して軽空母に改修しようというのである。アメリカからの兵器購入は原則としてアメリカ政府の言い値で日本政府が購入し、アメリカ政府に4％の手数料が転がり込む仕組みになっている。そのため、トランプ大統領は日本から720億円のF-35売却手数料を徴収することに成功したのだ。

もっとも、「いずも」と「かが」が軽空母に生まれ変わることによって、防衛省や一部メディアなどが言うように「空母を擁し、海洋侵出を強化する中国を牽制」できるのならば、高額の投資も評価されるものになるであろう。

しかし、上記の空母関係者たちによると、その効果は見込めそうにない。彼らは次のように述べて、空母改修とF-35Bのコストパフォーマンスを危惧している。

「改修した軽空母に積めるF-35Bは、実戦を想定するとどう考えても10機前後といったところだ。『いずも』と『かが』でF-35Bが最大20機ということになる。これに対して中国海軍は訓練用空母『遼寧』といえどもJ-15戦闘機26機、001A型空母は戦闘機を30機、そして2023年までには2隻の運用が開始されるであろう002型空母にも、それぞれ30機以上の戦闘機が積載され、003型空母には50機以上の戦闘機が積み込まれることになる」

「要するに、海上自衛隊が軽空母を2隻手にした頃には、中国海軍は強力な空母を3隻以上取り揃えていることになってしまう。もっとも、日本で流行っている漫画のように、東シナ海で空母と空母が対決するシチュエーションは噴飯物ではあるのだが・・・」

日米同盟と国際常識のギャップ

そうはいっても、日本が105機のF-35Aと42機のF-35Bを購入してヘリコプター空母を改装し、超高額なイージス・アショア弾道ミサイル防衛システムを2セット購入することで、トランプ大統領の機嫌は上々だ。

実際、トランプ大統領は以前から、そして今回の訪日においても、日本が多数のF-35戦闘機を購入することを高く評価するコメントを述べている。

まさに安倍首相の考える「日米同盟」（国内で万難を排してアメリカの歓心を買うことにより、外敵の軍事的脅威から保護してもらう）を強化することによって、トランプ大統領が考える「日米同盟」（日本がアメリカから高額兵器をできるだけ購入し、駐留米軍の経費をできうる限り負担すれば、アメリカの国益に資する限度の軍事的保護を提供する）も強化されたのだ。

しかしながら、日米以外の国際社会の常識に立って客観的に表現するならば、上記の意味合いでの「日米同盟の強化」とは、すなわち「日本の対米従属（あるいは軍事的属国化）の強化」に他ならないということになる。